既にご存じの方も多いかと存じますが、エチオピアは2018年2月15日にハイレマリアム首相が辞任しました。
その辞任を受け、2月16日には非常事態宣言が発令されました。期間は6か月間です。

エチオピアでは以前も民族対立、反政府運動の激化を受けて2016年10月から2017年8月まで10か月間の非常事態宣言を発令しておりました。

前回の非常事態宣言に関するコラムはこちら↓
2016年10月 エチオピア状況

今回の首相の辞任は、一連の騒動や反政府デモで数百人の死者を出したことの責任を取る形で辞任に至りました。
非常事態宣言の背景には首相の辞任のみならず、国内最大州である南部オロミア州で政治犯釈放を求めるストなどが続き、首相辞任の前日に同州オロモ人の政治家ら数百人を釈放したことによる混乱が挙げられます。
国内情勢の混乱を鎮静化するための非常事態宣言としておりますが、前回同様通信規制を含むあらゆる措置が可能となり、通信事情・交通事情の悪化が懸念されます。

コーヒーに関しましては、産地からアディスアベバ、アディスアベバから輸出港ジブチへの道路が封鎖されたり、トラックが検問で足止めされたりするなどの恐れがございます。
現在のところ、ジブチへの幹線道路やコーヒー産地での道路封鎖の情報は入っておりませんが、既にアムハラ州各地で道路封鎖やストライキ、違法な集会(恩赦によって釈放された政治犯やジャーナリストを迎えるため)が起きている状況です。

また、エチオピアは日常的に通信が不安定な国ではありますが、より一層通信が規制され、現地との連絡が取りづらくなることも予想されます。これは地域や時間帯によって様々です。
幸い弊社と取引のある輸出業者からは、前回のように精選所が焼き討ちに遭うなどの被害報告は受けておりません。また、外資の輸出業者か現地エチオピア人の輸出業者によって非常事態宣言の反応が違っておりました。

外資の輸出業者は非常事態宣言を受け、産地への出張をキャンセルし、通信の制限から国内輸送や精選所の稼働が遅れ、事態を重く受け止めております。その反面、現地エチオピア人の輸出業者は、非常事態宣言が出たことでセキュリティが強化され、平穏な解決に向かうだろうという見方をしております。

いずれにせよ今後の動向を注視する必要があると考え、引き続き情報収集に努めて参ります。